法律の情報日記

　どういうやり方で債務整理をするにせよ、その前に自分の借金の額を確認してみましょう。借金の中には利息制限法を越えたグレーゾーン金利で利息計算がされているものもあります。そういったものは、利息の計算を利息制限法で計算しなおしてみましょう。

　利息制限法では利息の上限は年１８％までになっています。

出資法では利息の上限額は年２９．２％までです。この利息制限法と出資法の間の金利部分の事をグレーゾーン金利といいます。利息制限法の上限以上の金利をつけるためには一定要件を満たしていなければいけないのですが、それを満たさず１８％以上の金利をつけている金融業者も多いです。

同じ金額を借りていても利息１８％と利息２９．２％ではずいぶんと返済額が違ってきます。長い間借金をしている人の中には、利息制限法の年１８％の利息で計算し直すと、借金が減るどころかすでに元金も払い終わり、利息を払いすぎている計算になる人もいます。もしも計算し直しで利息を払いすぎていたとわかった場合には、手続きをすれば返してもらうこともできます。

債務整理

自転車も飲酒運転が禁止されています。ですからお酒を飲んだときなどは、自転車に乗らずに、自転車を押して動かさなければなりません。また自転車を運転中の携帯電話での通話やメールも禁止されています。そして自転車に乗って、傘をさすことも法律で禁じられていますし、よく見かけるお母さんと子供の自転車の3人乗りも禁止されています。

借金で困ってしまったら、悩んでないで、法律事務所などに相談してみましょう。任意整理や、自己破産、など、借金から解消される方法はさまざまです。まずは、インターネットなどで、検索をして見ましょう。

任意整理は他の債務整理とは違って、自分で手続きを進めることが出来ません。必ず司法書士または、弁護士に依頼をして任意整理の手続きを進める事になります。自分の話を真剣に聞いてくれる、弁護士に頼みましょう。

任意整理は、自己破産をするほどではないけれど、このままでは自転車操業が続き、いずれ破綻することが予測されるような場合に有効な手段です。任意整理とは簡単に言えば、裁判所を通さない債権者との私的な和解交渉と言えます。具体的には、利息制限法の上限金利で再計算し、債務を確定し、今後の利息についてはすべてカットした上で、3〜5年で返済していきます。

任意整理

専門家に依頼後は、返還された金額を受け取るまで一切債権者と話をする必要もなくなります。ただし、過払い請求を行うという事は、当然金融業者と争うという事です。争った消費者金融業者からの借り入れは今後一切出来なくなるのが一般的です。又、信用情報機関に「介入情報」の事実が登録されてしまうと、全く取引の無い消費者金融業者からの借入を行う際には一定期間困難になる場合もあります。

過払い金は消費者金融からの借入れが５年以上であれば、発生している可能性があります。（５年以下でも発生している場合があります。）また、借入れ期間が長ければ長いほど、過払い金の発生している確率も高くなります。グレーゾーン金利の存在が原因で、法律上支払わなくて良い金利分が返還されるので、時には残りの借入れが０になるだけではなく、過払い金が手元に戻ってくることもあります。

借入れ期間や借入れ条件が、過払い金の発生に少しでも関係していると思われたら、一度専門家に無料相談してみてください。※ただし、完済後10年間経過した借金については、請求権の時効により過払い金の請求権を失いますので、手続きする事は出来ません。

過払い

自己破産をしても、今現在勤めている会社に通達がいくこともないので、会社の人などに自分から言ったりしない場合は、まず知られることはありません。

ただ信販会社や銀行、消費者金融からの借り入れ一切の融資は受けられなくなります。しかし厳しい取り立てはなくなります。いわば借金はできないけれども、借金もないという状態になるわけです。

話し合いの仲介のため、簡易裁判所は調停委員を指定します。その調停委員が間に入り和解協議の手助けをします。話し合いの利息制限法などに基き利息の見直しを行い債務者の負担を軽減させ、最長5年を目処に分割返済を目的としています。

特定調停では、簡易裁判所にて、支払い条件などの見直しを、貸主と共に行い、借金の返済額を軽減させることができる制度です。しかし、軽減されるだけで、借金がゼロになるわけではありません。

借金の返済額を軽減したいからといって、いきなり簡易裁判で特定調停を申し立てるのは無謀です。申し立てから、和解に至るまでの詳しい過程は、弁護士などの専門家に聞いてみるのがいいでしょう。

特定調停

「自己破産したら、借金はないけれども、借金はできない」ということを頭に入れておきましょう。自己破産したからと言って、すべてが自由になるわけではありません。少なくとも自分で作ってしまった多額の借金なのですから、自己破産が成立してからでも、保証人には借金を返済するくらいの覚悟は必要です。

自己破産にはお金もかかります。まず収入印紙代1500円、予納郵便代5000円、予納金2万円（破産管財人を選任する場合は20万円から30万円必要）とかかります。これはあくまで自分で自己破産の手続きをとった場合で、司法書士や弁護士を代理人にするとなると、司法書士で20万円から30万円、弁護士になると30万円から40万円、報酬代がかかってしまいます。どうしても費用が出せない場合は財団法人法律扶助協会に資金の一部を出してもらうこともできますが、この場合でもやはり20000円ほど費用がかかります。

任意整理では最長でも分割払いは６０回が限度です。それ以上の分割案には業者も応じないので利息がカットされても３年から５年くらいの範囲で完済できないような場合は自己破産の手続きを検討されるべきかと思います（ただし反復継続した収入がある方は民事再生という方法もある）

自己破産