2009年01月07日

法律の情報日記

民事再生に必要な申請書類には弁護士・司法書士が作成する「陳述書」や「資産目録」「家計全体の状況（家計簿）」の書類の他に、下記の書類の提出が必要になります。戸籍謄本世帯全員分　１通(本籍地にある役所・区役所で戸籍謄本を発行してもらいます。遠方の場合は、郵送で取り寄せます。最寄の官庁で書類をもらってくるか、その管轄の官庁のホームページから、ダウンロードなどで取り寄せます。)
 
民事再生に必要な申請書類に住民票 世帯全員分　１通や給与明細書新しいもの　３ヶ月分(会社で「積立金」を徴収されている場合、その積立金が、退職するとき自分の手元に入ってくるのかも、勤めている会社のほうに確認します。今、退職するといくら？になるかも書面で提出します。
 
民事再生に必要な申請書類には退職金見込み額証明書もあります。今、退職すると一体いくら退職金が支給されるのかを会社に確認します。また、所得課税証明書（源泉徴収）新しいもの　２年分(今が平成２０年３月３日だとすると、平成１７年度と平成１８年度の源泉徴収を提出します。
 
民事再生
posted by せいじ at 20:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律

民事再生

自己破産よりもある意味、厳しいところもありますが、最大の魅力は、自分の財産が残せるところです。そしてきちんと借金を返済するということで、社会的にきちんと認められるところも魅力です。

個人再生手続はにより借金が減額されるまでには申し立てをしてから、およそ6～7か月の期間を要します。しかし、何をいつまでに行うかはきちんと日程が組まれており、比較的スムーズに進行します。

個人再生のてつづきは裁判所によって違う場合もありますが、おおまかな手続手順は次のとおりです。① 自分の住所を管轄する地方裁判所へ申立　→　業者からの請求が止まる　② 個人再生委員選任（選任されない場合もある）　→　個人再生委員との面接　③ 開始決定　→　給料等の強制執行はできなくなる、または中止になる。④ 債権額の確定　⑤ 財産目録提出　⑥ 再生計画案作成提出　→　作成前に再生委員との面接がある場合もある⑦ 書面決議（小規模）または意見聴取（給与）⑧ 認可決定　⑨ 認可確定　→　手続完了　⑩ 弁済開始（3年間もしくは5年間）　→　自分の責任において弁済していく。以上のながれになります。

民事再生
posted by せいじ at 05:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律

2009年01月06日

自己破産

自己破産しても住民票や戸籍などに記載されることも、選挙権を失うこともないですが、弁護士や司法書士など、一部の仕事に就くことはできません。また、自己破産するといわゆる「ブラックリスト」に掲載され、クレジット会社や信販会社、消費者金融からお金を借りることはできなくなります。

自己破産は弁済能力の欠乏、履行にある債務の弁済不能、支払い不能が客観的・継続的に不能であることを認めてもらって成立します。その自己破産の申し出から、免責決定まではおよそ半年ほどです。しかし東京地方裁判所の場合は弁護士が代理人となって、自己破産の手続きを行うので、三か月ほどとスピーディーです。

自己破産することで迷惑がかかるのは、その借金の保証人です。保証人に借金の取り立てが行き、迷惑をかかります。自己破産する場合は、保証人に正直に今の状態を話し、理解してもらいましょう。

自己破産
posted by せいじ at 21:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律

2009年01月01日

任意整理について

任意整理、専門家へ依頼するときは、隠し事をせず、すべての借金について打ち明けることがポイントです。また、手続直前に多額の借金をする事は、その後の債権者との交渉に悪い影響を及ぼすこともありますので、注意が必要です。

現在では、任意整理に関する質問や、相談などを、無料でおこなっている弁護士事務所もあります。自分の悩みを相談するのですから、信頼できる、弁護士さんを探したいものです。

任意整理を検索すると、任意整理に関する体験談など、ブログで紹介していることもあります。いきなり、相談事務所へ連絡するのが怖いと感じた方は、一度、体験談などに目を通してみるのも良いでしょう。
任意整理
posted by せいじ at 11:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律

2008年12月13日

過払いについて

過払いは、高い利息で長期間継続して返済をしているほど、過払いの可能性が高くなってきます。また、当然、返還できる金額も多くなります。過払いの返還請求も、個人で行う事は出来ますが、法律の専門知識が必要になってきますので専門家（この場合司法書士が多いようです）にお願いする事をお勧めします。

専門家に依頼後は、返還された金額を受け取るまで一切債権者と話をする必要もなくなります。ただし、過払い請求を行うという事は、当然金融業者と争うという事です。争った消費者金融業者からの借り入れは今後一切出来なくなるのが一般的です。又、信用情報機関に「介入情報」の事実が登録されてしまうと、全く取引の無い消費者金融業者からの借入を行う際には一定期間困難になる場合もあります。

過払い金は消費者金融からの借入れが５年以上であれば、発生している可能性があります。（５年以下でも発生している場合があります。）また、借入れ期間が長ければ長いほど、過払い金の発生している確率も高くなります。 グレーゾーン金利の存在が原因で、法律上支払わなくて良い金利分が返還されるので、時には残りの借入れが０になるだけではなく、過払い金が手元に戻ってくることもあります。

過払い
posted by せいじ at 21:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律

2008年12月10日

法律の情報日記

税理士は、近代国家になり、年貢から金銭による納税に切り替わった頃、税について知識が無く、悪意を持った人間が必要以上の納税や、法外な手数料請求を行うことを防止するために設立された資格です。しかし、あくまで納税者と、税を受け取る国や自治体との間で公正な立場をキープすることが求められます。もし、依頼者が脱税を考えている場合は、それを是正させることも仕事のうちです。
 
税理士は、会社や個人の納税に関する書類を作成して、「はい、これを提出してください」というだけでなく、その作成した書類に署名、捺印もしなければいけません。また、税務調査の立会いも仕事の一つであり、立会いなどで税務官と面接するときには税理士の資格を示す税理士証票の提示が必要です。
 
今、若い人で、ゴルフで脚光を浴びる人が増えています。彼らに共通するのは、練習などでのたゆまぬ努力と才能でもありますが、見えぬところで彼らを支えているのは、相談にのってくれたり助言をしたりしてくれるキャディです。税理士も同じこと。ただ会計の記帳や、税務書類の作成だけが仕事ではありません。会社の社長や会計にとって、頼れるキャディであることが税理士の一番の仕事です。
 
税理士
posted by せいじ at 18:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律

2008年12月09日

任意整理

任意整理は、自己破産をするほどではないけれど、このままでは自転車操業が続き、いずれ破綻することが予測されるような場合に有効な手段です。任意整理とは簡単に言えば、裁判所を通さない債権者との私的な和解交渉と言えます。具体的には、利息制限法の上限金利で再計算し、債務を確定し、今後の利息についてはすべてカットした上で、3～5年で返済していきます。

 

任意整理のメリットの一つとして、“返済する金額が減る場合がある“と理由は一緒で、利息制限法の上限金利で利息の引き直しを行なった場合に、借金の利息が減った場合に、今までに業者に返済してきた金額が多すぎた場合があるようです。業者から今までに借金の返済として支払った金額が多すぎた場合には、払い過ぎた部分の金額を返還請求を行なう事で、取り返すことができる場合があるのです。

 

借金で困ってしまったら、悩んでないで、法律事務所などに相談してみましょう。任意整理や、自己破産、など、借金から解消される方法はさまざまです。まずは、インターネットなどで、検索をして見ましょう。
 
任意整理
posted by せいじ at 02:55| 法律

2008年12月08日

自己破産

現在、クレジット、ローンやサラ金などを利用して返済が困難に陥っている多重債務者の数は全国でおよそ２００万人にも及びます。平成１５年度には、このうち全国で２４万人以上の人が自己破産をしています。

 

自己破産手続きは、多重債務者で借金地獄に陥った方の生活再建のための最終的手段です。債権者または債務者が裁判所に破産申し立てを行います。この内債務者自身が申し立てた場合を自己破産といいます。

 

自己破産することで迷惑がかかるのは、その借金の保証人です。保証人に借金の取り立てが行き、迷惑をかかります。自己破産する場合は、保証人に正直に今の状態を話し、理解してもらいましょう。

 

自己破産

posted by せいじ at 11:48| 法律

2008年12月07日

過払い

過払い分の計算方法は、借入先の消費者金融などの貸金業者から取引履歴の開示請求をすると簡単に計算することができます。過払い分の計算に必要な契約書や領収書を捨ててしまったとしても、消費者金融などから取引履歴を開示することで、サラ金などの貸金業者が顧客情報として保存している情報を利用できます。

 

2006年12月に最高裁判所が認めた、過払いの返還義務。 実は、消費者金融業者一般は、今まで過大な利息を取り続けていたのです。あなたはとられていた利息は20パーセント以上ではありませんでしたか？しかし法律は、20パーセントまでの利息までしか認めていませんから、払った利息は払う必要のない過大なものだったかもしれません。

 

業者との取引期間が長い場合、業者に対して、本来支払うべき金額以上のお金を返済している可能性があります。この余分に支払ったお金のことを過払いといいます。過払いは、ちゃんと取り戻すことが出来ます。

 

過払い

posted by せいじ at 13:33| 法律

2008年10月22日

法律の情報日記

借金を返すために借りたところとは別の金融会社にお金を借り、その借金を返すためにまた別の金融会社に…と多重債務に陥る人が増え、社会問題の一つにもなっています。借金をすると、借りたお金とは別に利子も払っていかなければいけません。
多重債務に陥ると、下手をすれば整理しているのは利子分だけで元金はいつまでたっても減らず、整理が終わらないということにもなりかねません。自分の借金の内容や状態を確認したり、専門家に相談したりすることで、無理のない借金の整理方法を探しましょう。
借金の整理方法には、完全に支払不能になる前に債権者と交渉して負債を減らす任意整理や特定調停といった方法もあります。自己破産という手もありますが、それは本当に最終の手段です。まずは返すことを考えましょう。
 
借金整理
posted by せいじ at 14:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律